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概要
従業員1,000人以上のIT企業の電子契約・文書管理クラウド事業では、大企業からの導入相談が月15件ほどにとどまっていた。経営層と法務担当者に向けてテレビCMと駅サイネージ、広報を実施。契約書の保管と監査対応まで任せられる点を訴えた結果、導入相談を3.6倍に拡大した。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
経営層の視聴が多い平日朝の報道番組と週末の経済番組を中心に、キー局で15秒CMを12週間で60本放映。契約書の締結から保管、監査対応までを1画面で済ませる場面を描いた。
目的・効果
大企業からの導入相談を月15件から3.6倍の54件に増やすことを目標とした。
金額
4,400万円(放映費と制作費)
都心のビジネス街にある20駅のデジタルサイネージで15秒ロールを4週間放映し、テレビCMと同じ素材を流した。放映期間はCMと重ね、決算期前の契約更新が集中する時期に合わせた。
目的・効果
通勤時に繰り返し接触させ、CM放映中の指名検索を2倍にする。
金額
960万円(20駅・4週間の放映費)
広報代行会社と組み、大企業の法務部門への導入取材を月2本ずつ経済メディアに提案した。電子化で削った保管コストや監査準備の日数を数字で示し、記事の二次利用で営業資料も整えた。
目的・効果
大企業の導入事例の掲載を年20本確保し、法務担当者の比較検討で選ばれる理由をつくる。
金額
月額60万円(広報代行費)
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