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概要
従業員500〜1,000人の書類電子化のBPO会社では、受託が官公庁の入札案件に偏り、民間企業の新規開拓が課題だった。電子帳簿保存法の解説資料と展示会、メールでの追客を組み合わせた施策を実施。資料請求者を商談につないだ結果、民間企業の電子化案件を年間27件受託した。
企業プロフィール:
サービス業(BPO・清掃等)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
総務・経理部門向けの業務改革の展示会に年2回、2小間で出展した。書類の保管量から電子化の費用を試算する相談席を設け、来場者の保管書類の量と期限を当日中に聞き取った。
目的・効果
展示会1回あたりの有効名刺を120枚以上にし、商談化率10%を目指す。
金額
600万円(展示会2回分の出展料と装飾施工)
法定の保存期限と電子化の要件を書類の種類別に整理した解説資料を3本制作した。展示会のフォローと自社サイトで配布し、ダウンロード者を営業の優先対象とした。
目的・効果
資料のダウンロードを年間300件にし、そのうち1割を面談につなげる。
金額
150万円(解説資料3本の制作)
展示会と資料で得たリードにMAツールで追客した。部門別に2通りのシナリオを組み、月2回の事例ニュースを配信して、料金ページの閲覧者を営業に通知した。
目的・効果
メール経由の面談依頼を月3件以上にし、年間の受託を27件にする。
金額
初期費用50万円+月額15万円(MAツールと運用)
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