CASE #8915

ビジネスマナーの体験講義で新人研修の申込相談を月間36件呼び込んだ研修会社の施策

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概要

従業員50人以下の中小企業向け新入社員研修会社では、問い合わせが1〜2月に集中し、他の月は資料請求がほとんど入らなかった。人事担当者向けの体験ウェビナーとメールでの育成を組み合わせた施策を実施。月2回の開催で通年の接点をつくった結果、研修の申込相談を月間36件まで増やした。

企業プロフィール: 教育・研修 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約600万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
新人研修のビジネスマナーや報連相の講義を45分に凝縮した体験ウェビナーを月2回開催。毎回の参加は中小企業の人事担当者20〜30名で、終了後に研修カリキュラムの資料請求を案内した。
目的・効果 ウェビナー参加者の40%から申込相談を得て、月間36件の相談を目指す。
金額 月額30万円(月2回の運営代行費)
2 MA・メールマーケティング
ウェビナー参加者と資料請求者に月2回のメールを配信。入社3か月後の定着策や指導役の育て方など時期別の話題を送り、翌年度の研修検討時期に見積もり相談へ誘導した。
目的・効果 メール経由の見積もり相談を月5件以上にし、閑散期の受注を底上げする。
金額 初期費用20万円+月額5万円(配信ツールと原稿作成)

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