CASE #8853

施設の催しの広報で利用者数を1.2倍に底上げした公共施設の指定管理会社の施策

公共・自治体関連広報・PR MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

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概要

従業員500〜1,000人の公共施設の指定管理会社では、体育館や図書館の利用者数が伸びず、次の指定の更新で運営実績を示しにくいことが課題だった。施設の催しの広報と、利用登録者へのメール配信を実施。講座や大会の情報を定期的に届けた結果、利用者数を1.2倍に底上げした。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

1 広報・PR

運営する施設の講座・大会・季節行事を月4本のプレスリリースで配信し、新聞や情報誌の取材に応じた。年度末には利用実績をまとめた運営報告を自治体へ提出した。

目的・効果施設の掲載記事を月6件にし、利用者数を1.2倍にして指定の更新を目指す。

金額月額60万円（広報代行費）

2 MA・メールマーケティング

利用登録者に、施設ごとの講座の空き状況と新しい催しを月2回メールで配信した。参加履歴から関心の近い講座を案内し、予約ページへ誘導した。

目的・効果講座の予約率を高め、登録者の年間利用回数を1.5倍にする。

金額初期費用60万円＋月額20万円

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