CASE #8852

職員向けの運営ガイドで受託あたりの営業費用を25%抑えたふるさと納税運営代行の施策

公共・自治体関連自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100人以下のふるさと納税の運営代行会社では、自治体への営業を訪問に頼り、受託あたりの営業費用が高いことが課題だった。自治体職員向けのウェビナーと、返礼品の見直し手順をまとめた資料の提供を実施。資料請求した職員へ事例を順に届けた結果、受託あたりの営業費用を25%抑えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 自社ウェビナー

ふるさと納税の担当職員向けに、返礼品の見直しと寄附者対応の改善を扱う45分のウェビナーを隔月で年6回開催した。毎回の終わりに個別相談を案内した。

目的・効果毎回40自治体の参加を集め、個別相談を年24件にする。

金額 180万円（6回分の運営代行費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

返礼品の見直し手順、事業者の掘り起こし、寄附データの読み方をまとめた資料を3本制作した。ダウンロードした職員に導入事例のメールを3回に分けて送った。

目的・効果資料請求を年120件集め、訪問前に関心を高めて営業費用を25%下げる。

金額 150万円（資料3本の制作費）