CASE #8854

上下水道の技術発信で自治体に選ばれる認知の土台を整えた大手建設コンサルの施策

公共・自治体関連動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手建設コンサルでは、上下水道の計画・設計の実績が自治体に伝わらず、プロポーザルで評価を取りにくいことが課題だった。老朽管の更新を扱う動画広告と駅のサイネージ、技術広報を実施。技術者の顔が見える発信を続けた結果、自治体に選ばれる認知の土台を整えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

1 動画広告・YouTube広告

老朽管の更新と耐震化の進め方を技術者が解説する90秒動画を6本制作し、動画広告で配信した。配信先は官公庁・自治体の職員と土木系の学生に絞った。

目的・効果自治体職員の社名認知を高め、技術資料の請求を月40件にする。

金額月額250万円（配信費と制作費）

2 交通広告・OOH

官庁街と主要都市の駅で大型サイネージの1社枠を年間32週掲出した。上下水道の更新現場の映像に、担当した技術者の名前を添えた。

目的・効果官公庁の職員と土木系の学生に社名を覚えてもらい、採用応募も増やす。

金額 1,120万円（大型サイネージ1社枠32週分）

3 広報・PR

上下水道の技術開発と更新事例を月2本のプレスリリースで配信し、業界専門紙への寄稿を月1回続けた。技術者への取材の受け皿も用意した。

目的・効果業界専門紙の掲載を月4件にし、プロポーザルでの社名の想起を高める。

金額月額80万円（広報代行費）