CASE #8826

ケアマネ向け勉強会で競合に流れていた事業所からの紹介を取り戻した福祉用具レンタル会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の福祉用具レンタル会社では、価格を前面に出す競合の参入で、取引のあった居宅介護支援事業所からの紹介が減っていた。ケアマネジャー向けの専門誌広告とオンライン勉強会を実施。福祉用具の選び方を月2回届けた結果、離れていた事業所からの紹介を取り戻した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
ケアマネジャーが読む介護専門誌2誌に、2ページの記事体広告を隔月で年6回ずつ掲載した。退院直後の利用者に合うベッドと車いすの選び方を事例で解説し、勉強会の申込先を載せた。
目的・効果 勉強会への申込みを毎号30件以上集め、取引のある事業所を1年で1割増やす。
金額 480万円(2誌・各6回の掲載)
2 自社ウェビナー
ケアマネジャー向けのオンライン勉強会を月2回、年24回開催した。福祉用具専門相談員が講師となり、用具の選定や住宅改修の要点を40分で解説し、質疑の内容を個別訪問につなげた。
目的・効果 毎回の参加者を40人以上とし、参加事業所の6割から紹介を再開してもらう。
金額 720万円(年24回の企画・配信・集客)

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