CASE #8825

病院と相談員に向けた見学会と封書で月間15件の入居希望を確保した障害者向け共同住居の施策

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概要

従業員50人以下の障害者グループホーム運営会社では、入居相談が一部の相談支援専門員からの紹介に偏り、空室が埋まりにくいことが課題だった。相談支援事業所と病院の医療ソーシャルワーカーに向けた封書DMと見学会を実施。支援体制と空室状況を届けた結果、月間15件の入居相談を確保した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 DM・手紙
相談支援事業所と病院の医療ソーシャルワーカー計1,500カ所に、空室状況と支援体制をまとめたパンフ入り封書を年4回送付した。夜間の支援員配置や通院同行の実例を載せ、見学会の案内も同封した。
目的・効果 送付先からの入居相談を月間15件確保し、紹介元を40カ所以上に広げることを目標とした。
金額 126万円(封書6,000通の制作と発送)
2 展示会・リアルイベント
福祉・医療の合同相談会に年3回出展し、相談員に受け入れ条件を説明した。あわせて月1回の自社見学会を開き、居室と日中の過ごし方を本人・家族と相談員に見てもらう場を設けた。
目的・効果 相談員との接点を年間100人以上つくり、見学から入居までの割合を50%にする。
金額 180万円(相談会3回の出展と見学会12回の運営)

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