この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の広告会社のBtoBマーケティング支援部門では、消費財向けの印象が強く、製造業やIT企業からの相談が少ないことが課題だった。調査レポートと定例ウェビナーで知見を発信する施策を実施。参加企業を個別提案につなげた結果、年間15件の大型支援案件を受注した。
企業プロフィール:
広告代理店・マーケティング支援
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
BtoB領域の調査結果や支援事例を月2本のプレスリリースで配信し、広告・マーケティング系の業界紙の取材を年20件受けた。部門長が話すメディア向け勉強会も四半期に1回開いた。
目的・効果
BtoB支援の専門部隊としての認知を高め、製造業・IT企業からの相談を年60件にする。
金額
月額100万円(広報代行とリリース配信)
製造業・IT企業のマーケティング責任者向けに月2回のウェビナーを開催。毎回1テーマに絞り、参加後3日以内に担当者が個別相談を案内する流れを整えた。
目的・効果
毎回150名の参加を集め、個別提案を年40件、受注を年15件にすることを目標とした。
金額
月額160万円(企画・集客・配信運営)
BtoB企業の購買行動を調べた調査レポートを年16本制作し、ウェビナー参加者と資料請求者に配布した。業種別に課題と打ち手を整理した。
目的・効果
資料経由の問い合わせを月10件にし、個別提案につなげる。
金額
960万円(16本の調査・制作費)
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