CASE #8693

自治体職員向けの勉強会で契約更新率を33%改善したふるさと納税運営代行会社の施策

公共・自治体関連 DM・手紙自社ウェビナーリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人のふるさと納税の運営代行会社では、自治体の担当者が数年で異動して後任に成果が伝わらず、契約更新率が60%台にとどまっていた。担当課への封書DMと職員向けの勉強会を実施。寄付額の推移と返礼品の改善案を定期的に届けた結果、契約更新率が33%向上した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 DM・手紙

全国の自治体の担当課約1,700か所に、寄付額の動向と返礼品の改善例をまとめた封書を四半期ごとに送った。契約先には個別の寄付額の推移を同封し、異動後は後任向けの引き継ぎ資料も添えた。

目的・効果後任の担当者と早く接点を作り、60%台だった契約更新率を80%以上にする。

金額 100万円（年4回・計6,800通の印刷・封入・発送）

2 自社ウェビナー

自治体職員向けのオンライン勉強会を月1回開き、返礼品の開発や寄付者への発信の事例を紹介した。毎回の終了後に個別相談の枠を設け、契約前の自治体の質問にも答えた。

目的・効果参加自治体を毎回40団体以上にし、契約更新率を33%高める。

金額 1回80万円（企画・集客・運営、年12回）