体験プログラムを人事向けに発信し法人利用を月40件にした体験施設運営会社の施策

概要

従業員50人以下の体験型レジャー施設の運営会社では、売上が週末の個人客に偏り、平日昼の稼働率が3割にとどまっていた。組織づくりの文脈で自社の取り組みを発信する広報と、当日の様子を見せる動画広告を人事・総務向けに実施。研修担当者が社内提案にそのまま使える形で事例を露出させた結果、法人の平日利用が月40件で定着した。