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概要
従業員1,000人以上の大手デベロッパーのオフィスビル賃貸部門では、新築ビルの竣工前の内見申込が少なく、テナント誘致が遅れていた。駅のデジタルサイネージと動画広告、広報を組み合わせた施策を実施。執務環境を映像で伝えた結果、竣工前の内見申込が従来の2.8倍になった。
企業プロフィール:
不動産
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
都心のターミナル駅10駅の大型サイネージ1社枠で、新築ビルの執務フロアと共用ラウンジを映す15秒映像を4週間放映。駅ごとに通勤時間を添え、内見予約のQRを表示した。
目的・効果
掲出期間中の特設サイト訪問を月2万件にし、内見申込を2.8倍にする。
金額
1,400万円（10駅×4週の掲出費）
総務・経営企画の担当者を狙い、動画サイトと動画SNSで30秒のビル紹介動画を12か月配信。視聴を最後まで終えた人に内見会の案内広告を出し分けた。
目的・効果
動画の視聴完了を月5万回確保し、内見会への申込を月20件以上にする。
金額
月額180万円（配信費＋運用代行費込み）
竣工前に記者向け内覧会を2回開き、省エネ性能や災害時の備えを解説。経済誌と不動産専門紙への取材対応を月2件のペースで続け、記事をテナント向け資料にも転用した。
目的・効果
専門紙・経済誌への掲載を年20件以上にし、ビルの評判を高める。
金額
月額80万円（広報代行＋内覧会運営）
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