CASE #8566

幹線道路沿いの土地オーナーへの封書DMで年間11件の事業用定借契約を結んだ仲介会社の施策

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概要

従業員100〜500人の店舗用地・事業用定期借地の仲介会社では、出店要望は多い一方、貸してよい土地の情報が集まらないことが課題だった。土地オーナー向けの封書DMと出店担当者向けの資料を用意。両側の情報をそろえて引き合わせた結果、事業用定期借地の契約を年間11件結んだ。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
幹線道路沿いで300坪以上の土地をもつオーナー約1万件に、借地の仕組みと賃料の目安をまとめたパンフ入り封書を年4回送付。返信はがきと電話の相談窓口を設けた。
目的・効果 年間200件の土地相談を集め、事業用定期借地の契約を年間11件結ぶことを目標とした。
金額 600万円(パンフ入り封書1万通×4回)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
飲食・物販チェーンの出店担当者向けに、事業用定期借地の契約期間や建物の扱いをまとめた資料を6本制作。ダウンロードした担当者に、条件に合う候補地を月1回案内した。
目的・効果 資料経由で出店要望を月10件集め、候補地との引き合わせを年間30件にする。
金額 240万円(6本の制作費)

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