CASE #8524

法改正の解説資料で給与計算の受託先の解約件数を21%引き下げたBPO会社の施策

サービス業（BPO・清掃等）ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナーリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の給与計算・労務手続きのBPO会社では、法改正への対応が受託先に伝わらず、更新時に他社へ移る顧客が出ることが課題だった。法改正の解説資料と、人事担当者向けのウェビナーを実施。改正ごとの対応を先回りして説明した結果、受託先の解約件数を21%引き下げた。

企業プロフィール: サービス業（BPO・清掃等）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

社会保険や税の改正点と自社の対応日程をまとめた解説資料を年6本制作した。受託先には改正の2か月前に送り、見込み客には資料請求ページで配り、比較検討の材料にしてもらった。

目的・効果受託先の資料の閲覧率を70%にし、見込み客の資料請求を月20件にする。

金額 300万円（解説資料6本の制作）

2 自社ウェビナー

受託先と見込み客の人事担当者向けに、改正点を解説するウェビナーを月1回、45分で開催した。社会保険労務士が登壇し、質疑で集めた質問を翌月の資料に反映した。毎回80名の参加を目指して集客した。

目的・効果受託先の参加率を40%にし、契約更新時の解約件数を21%減らす。

金額月額60万円（企画・集客・運営の代行）