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概要
従業員1,000人以上の教育出版社のデジタル教材部門では、端末更新の時期に教育委員会の比較候補に入れないことが課題だった。教育ICTの展示会出展と、紙教材の採用校へのDMを実施。採用校の教員から教育委員会へ推薦が届く流れを作り、年間26件の一括採用を取り付けた。
企業プロフィール:
教育・研修
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
教育ICTの展示会に東京と大阪で年2回、計30小間で出展した。教室を再現したブースに、教員が端末で教材を操作できる体験席を20席設け、教育委員会の来場者には採用事例を個別に説明した。
目的・効果
教育委員会との打ち合わせを年60件設定し、一括採用を年26件得る。
金額
3,600万円(2展計30小間の出展料と装飾・施工)
紙教材の採用校約2万9,000校へ、デジタル版の体験用IDと活用事例を入れたA4パンフ入りの封書を年2回送った。推薦用紙を同封し、教員が教育委員会へ導入を提案しやすくした。
目的・効果
体験IDの利用率を15%にし、採用校から教育委員会への推薦を年300件集める。
金額
900万円(パンフ入り封書2回・約5.8万通)
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