CASE #8464

業務別の動画広告と駅サイネージで導入検討期間を29%圧縮した電子契約サービスの施策

SaaS・クラウドサービス動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の電子契約サービスの会社では、法務・総務での知名度が低く、比較検討に時間がかかって導入が長引いていた。業務別の動画広告と、ビジネス街の駅サイネージを組み合わせた施策を実施。契約締結から保管までの流れを動画で見せた結果、導入検討期間を29%圧縮した。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約2,500万円

1 動画広告・YouTube広告

雇用契約・取引基本契約・社内稟議の3業務ごとに90秒の操作動画を制作し、法務・総務の職種に絞って通年配信した。導入済みの企業には他部署向けの動画を案内した。

目的・効果検討中の企業の比較期間を29%短くし、導入企業の利用部署を平均2部署増やす。

金額制作費200万円＋月額80万円

2 交通広告・OOH

オフィスの多い駅のデジタルサイネージで、15秒ロールの広告を年間52週掲出した。紙の契約書を探す場面を描き、サービス名と業務別動画の案内を載せた。

目的・効果法務・総務担当者でのサービス名の認知率を15%から30%に高める。

金額 780万円（駅サイネージ15秒・52週分）