CASE #8456

技術資料と企業CMで電池メーカーとの共同開発の窓口を築いた大手化学メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手化学メーカーでは、電池のセパレーター材料で技術は評価されていたが、電池メーカーの開発部門からの相談が少なかった。企業CMと技術資料、専門メディアへの広報を組み合わせて実施。耐熱性の評価データを開示して相談の入口を一本化し、共同開発の窓口を築いた。

企業プロフィール: 製造業(素材・部品) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
電池の安全性を支える素材をテーマにした15秒の企業CMを制作し、キー局の報道・経済番組枠で年2期、計120本を放映した。採用広報と兼ねて素材メーカーとしての存在感を高めた。
目的・効果 技術者層での企業認知率を20ポイント高め、指名での技術相談を増やす。
金額 6,000万円(放映費と制作費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
セパレーターの耐熱収縮と孔径の評価データをまとめた技術資料を3本制作した。電池メーカーの開発者向けに試験条件を開示し、ダウンロード者には担当技術者が2週間以内に連絡する体制とした。
目的・効果 資料ダウンロード300件を集め、うち1割を技術面談につなげることを目標とした。
金額 150万円(技術資料3本の制作費)
3 広報・PR
電池・化学分野の専門メディア向けに月1本のニュースリリースを配信し、年2回の技術説明会を開いた。開発責任者が実名で取材に応じ、評価データの公開とあわせて露出を重ねた。
目的・効果 専門メディアへの掲載を年24件確保し、相談窓口への流入を増やす。
金額 月額50万円(広報支援の契約費)

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