CASE #8441

電気料金の見直し訴求で法人の切り替え相談を月間55件安定獲得した新電力会社の施策

エネルギー・インフラ TVCM サイト改善・LPO 認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員500〜1,000人の法人向け高圧電力の新電力会社では、料金見直しへの関心は高いのに、営業の訪問先が限られ相談件数が伸びていなかった。経営者層に向けたテレビCMと、相談ページの改修を実施。料金の試算を画面上で完結させた結果、法人の切り替え相談を月間55件得た。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,600万円

1 TVCM

供給エリアの地方局2局で、工場や商業施設の経営者向けに電気料金の見直しを促す15秒CMを、半年で計400本放映。夕方のニュース枠を中心に、相談ページの検索語を画面に出した。

目的・効果経営者層での社名の認知を高め、放映期間中の相談数を月50件以上にする。

金額 2,300万円（放映費と制作費）

2 サイト改善・LPO

法人向けの相談ページを改修し、直近12ヶ月の電気使用量を入れると削減額の目安が出る試算機能を追加。入力項目を減らし、試算後にそのまま相談予約ができる流れにした。

目的・効果相談ページの予約率を1%から3%に上げ、月間55件の相談を安定させる。

金額初期費用200万円＋月額30万円（改善運用）

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