CASE #8440

省エネ診断の資料とメール配信でESCO契約を年間17件結んだ省エネ支援会社の施策

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概要

従業員100人以下の工場向け省エネ診断・ESCO事業の会社では、無料診断の申込は多いものの、設備投資の判断に時間がかかり契約に至らない案件が大半だった。業種別の削減事例資料と段階的なメール配信を実施。診断後の検討を資料で支えた結果、ESCO契約を年間17件結んだ。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
食品・樹脂成形・金属加工の3業種について、コンプレッサーや空調の更新でエネルギー費を減らした事例と回収年数の試算をまとめた資料を各1本制作。診断報告書に同封し、サイトでも配布した。
目的・効果 資料のダウンロードを月30件にし、診断後の提案面談率を40%にする。
金額 150万円(3本の制作費)
2 MA・メールマーケティング
無料診断を受けた工場の設備担当者と経営層に分けて、補助金の公募時期や電気料金の動向を伝えるメールを月2回配信。開封の多い企業を営業に知らせ、提案の時期を合わせた。
目的・効果 提案からの成約率を25%にし、ESCO契約を年間17件結ぶことを目標とした。
金額 初期費用30万円+月額15万円(MAツール+配信)

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