CASE #8405

遊休地の地主を集めたセミナーとDMで年間14件の借地契約を取り付けた店舗用地の活用会社の施策

不動産 DM・手紙 SEO・コンテンツマーケティング自社ウェビナーリード獲得リードナーチャリング

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概要

従業員100〜500人の土地活用会社では、ロードサイド店舗向けの事業用定期借地で、地主の確保が出店需要に追いつかないことが課題だった。地主向けDMと土地活用セミナー、解説記事を組み合わせた施策を実施。セミナー参加者を現地調査へ誘導した結果、年間14件の借地契約を取り付けた。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 DM・手紙

幹線道路沿いに遊休地を持つ地主8,000件を抽出し、年3回の封書DMを送付。出店企業の需要と賃料の目安、事業用定期借地の仕組みを冊子にまとめて同封した。

目的・効果 DMの反応率1%以上を確保し、セミナーの申込を年間200件にする。

金額 360万円（年3回・延べ24,000通の印刷と発送）

2 SEO・コンテンツマーケティング

事業用定期借地の契約期間や税金、中途解約などの疑問に答える解説記事を月6本公開。記事末尾に賃料査定の申込フォームを置き、検索から来た地主の相談につなげた。

目的・効果解説記事経由の賃料査定の申込を月10件にすることを目指す。

金額月額40万円（記事制作とSEO設計）

3 自社ウェビナー

地主向けの土地活用ウェビナーを2か月に1回、年6回開催。税理士を招いて相続税と借地の関係を解説し、参加者には個別相談と現地調査の予約を案内した。

目的・効果参加者の15%を現地調査につなげ、年間14件の借地契約を目指す。

金額 1回40万円（企画・集客・配信運営）