CASE #8246

総務部門向けの内見動画と駅広告で竣工前ビルの内見申込を2.8倍に広げたデベロッパーの施策

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概要

従業員1,000人以上のデベロッパーのオフィス賃貸部門では、竣工前の大型ビルの誘致が仲介会社経由に偏り、移転を検討する企業に認知されていなかった。駅広告と内見動画、報道向けの発信を組み合わせて実施。移転を比べる総務部門に竣工前から情報を届けた結果、内見申込が2.8倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の主要3駅で、大型デジタルサイネージの1社枠に15秒の映像を4週間ずつ年2回放映。竣工の半年前と直前に合わせ、ビルの特徴と内見予約の案内を出した。
目的・効果 移転を検討する企業の総務部門にビルを知らせ、内見申込を2.8倍にする。
金額 850万円(3駅の1社枠を4週間×年2回)
2 動画広告・YouTube広告
眺望や共用ラウンジを撮影した2分の内見動画を3本制作し、動画広告で経営層と総務担当に6か月配信。視聴後に資料請求した企業へオンライン内見の案内を続けた。
目的・効果 動画の視聴者から資料請求を月30件集め、内見予約へつなげる。
金額 月額250万円(配信費と動画制作費)
3 広報・PR
竣工の1年前から、環境性能や災害対策の取り組みを月1本のプレスリリースで発信。経済誌や不動産専門紙の記者向けに見学会を2回開き、記事掲載を重ねた。
目的・効果 専門紙と経済メディアで年24本の掲載を得て、ビルの認知を広げる。
金額 月額80万円(広報代行と見学会運営)

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