CASE #8173

被害実態の調査発表とCMで中堅企業の加入相談を2.3倍に引き上げた損害保険大手の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手損害保険会社では、中堅企業向けのサイバー保険が、被害は大企業の話だと受け止められ、加入相談が伸びていなかった。被害実態の調査発表と、テレビCM・駅のサイネージ広告を実施。自社の問題として捉えてもらう発信を重ねた結果、加入相談が2.3倍に増えた。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
経済ニュース番組を中心にキー局で15秒CMを3か月間放映した。取引先経由で被害が広がる場面を描き、中堅企業の経営者を相談窓口へ誘導した。
目的・効果 中堅企業の経営者にサイバー保険を知らせ、窓口への相談を2.3倍にする。
金額 6,000万円(キー局の放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅5か所の大型サイネージに、CMの短縮版を8週間掲出した。放映期間に合わせ、通勤時間帯の経営者と管理職に重ねて届けた。
目的・効果 CMとの接触を重ね、相談窓口への訪問を月1万件にする。
金額 1,500万円(主要駅5か所のサイネージ8週分)
3 広報・PR
中堅企業1,000社のサイバー被害の実態調査を年2回発表し、記者向け説明会を開いた。既存の契約企業にも結果を配り、補償の見直しを代理店から案内した。
目的・効果 調査の記事掲載を年50件にし、既存契約企業の補償見直しを促す。
金額 月額80万円(調査設計と広報支援)

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