CASE #8128

防災テーマの調査資料で自治体担当者の第一想起を築いた大手GIS会社の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手測量・地理情報会社では、自治体の防災計画づくりで地図データの更新は頼まれるが、計画段階で声がかからなかった。防災をテーマにした調査資料の配信と広報を組み合わせて実施。被災想定の分析手法を毎月発信し、自治体担当者の第一想起を築いた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

ハザード想定と避難計画の作り方をまとめた調査資料を年18本制作。自治体の防災担当者向けに人口規模や地形の別で読めるよう構成し、ダウンロード者には2週間後に解説会の案内を送った。

目的・効果資料のダウンロードを年1,500件にし、解説会への参加を2割にする。

金額 900万円（18本の制作費）

2 広報・PR

防災の日や出水期の前に、自社の分析を使った被災想定のプレスリリースを月2本配信。年2回は記者向けの勉強会を開き、地図で見る被害想定の読み方を専門家が説明した。

目的・効果全国紙と業界紙の掲載を年40件にし、自治体からの指名相談を増やす。

金額月額250万円（広報代行と勉強会の運営費）