CASE #8126

自治体職員向けウェビナーで窓口改善の相談ルートを構築したDX支援会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー DM・手紙リードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の自治体向け窓口DX支援会社では、職員の異動で担当者が毎年替わり、提案した自治体との関係が途切れて商談が続かなかった。窓口改善をテーマにしたウェビナーと封書DMを組み合わせて実施。予算要求の時期に合わせて事例を届け、自治体から相談が入るルートを構築した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 自社ウェビナー

窓口の待ち時間短縮や書かない窓口の導入事例をテーマに、自治体職員向けのウェビナーを月1回、45分で開催。導入済み自治体の担当者に年4回登壇してもらい、終了後に個別相談の枠を設けた。

目的・効果毎回40人以上の参加を集め、参加自治体の15%を個別相談につなげる。

金額 1回25万円（企画・配信・集客）

2 DM・手紙

全国の市区町村の窓口担当課へ、導入事例の小冊子を同封した封書DMを年2回送付。予算要求が始まる夏と、次年度計画を詰める秋に時期を合わせ、ウェビナーの録画案内も添えた。

目的・効果 DM後の資料請求を1回あたり30件にし、翌年度の予算化につなげる。

金額 120万円（2回分の印刷・封入・発送費）