CASE #8076

評価制度の資料とウェビナーで商談化率を2.8倍に高めた人事コンサルの施策

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概要

従業員100〜500人の人事制度コンサルでは、資料請求者が検討を先送りし、問い合わせから商談に進む割合が1割未満にとどまっていた。評価・等級制度の資料、月2回のウェビナー、段階別のメール配信を組み合わせて実施。接点を重ねた結果、商談化率が2.8倍に高まった。

企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
等級制度・評価制度・賃金テーブルの設計手順を解説する資料を6種制作。業種別の制度例を添え、ダウンロード者の関心テーマを記録して後続のメール配信に引き継いだ。
目的・効果 資料請求者の商談化率を3.5%から2.8倍の10%に引き上げることを目標とした。
金額 240万円(6種の制作費)
2 自社ウェビナー
制度改定の進め方をテーマにしたウェビナーを月2回開催。人事責任者向けに45分の講演と15分の質疑で構成し、終了後に無料の制度診断を案内した。
目的・効果 毎回50名の参加を集め、制度診断の申込を月8件にする。
金額 月額40万円(2回分の運営代行費)
3 MA・メールマーケティング
資料請求者と既存の顧問先を分け、検討段階別のメールを隔週で配信。開封とクリックの履歴で点数を付け、一定に達した企業を担当者に通知した。既存先には制度運用の事例を送った。
目的・効果 メール経由の商談を月5件にし、既存先の運用支援の継続率を90%に保つ。
金額 初期費用60万円+月額20万円(MAツールと配信設計)

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