CASE #8050

行政専門紙と更新計画の資料で防災担当者との接点を整えた防災無線設備会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の防災行政無線の設備会社では、デジタル化の更新時期を迎える自治体が多い一方、入札の公告が出てから動く営業が続いていた。行政専門紙への広告と、更新計画づくりの資料提供を組み合わせた施策を実施。公告前の段階から防災担当者と情報交換できる関係を整えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政専門紙に全5段の広告を月1回、年12回出稿した。防災無線の更新にかかる期間と補助制度の使い方を1回1テーマずつ取り上げ、資料請求先を載せた。

目的・効果防災担当者での社名の認知を高め、広告からの資料請求を年60件にする。

金額 720万円（全5段12回分の掲載費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

「防災無線デジタル化の更新計画の立て方」など、担当者が庁内の予算要求に使える資料を3本制作した。請求した自治体には四半期ごとに補助制度の更新情報をメールで送った。

目的・効果資料を請求した自治体の半数と、公告前に情報交換できる関係をつくる。

金額 150万円（資料3本の制作費）