CASE #8049

行政向け展示会と封書DMで新規の商談数を2.4倍に底上げしたふるさと納税運営代行会社の施策

公共・自治体関連展示会・リアルイベント DM・手紙商談創出

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概要

従業員100人以下のふるさと納税の運営代行会社では、契約自治体が紹介経由に限られ、新規の商談が年10件ほどにとどまっていた。自治体職員向けの展示会出展と封書DMを組み合わせた施策を実施。返礼品の掘り起こしと寄付額の推移を示す資料を配った結果、新規の商談数が2.4倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 展示会・リアルイベント

自治体職員が来場する行政向けの展示会に年3回、1小間で出展した。返礼品の開発事例をパネルで展示し、来場した担当者とその場で次回の打ち合わせ日を決めた。

目的・効果 1回の出展で商談を5件以上つくり、新規の商談を年10件から2.4倍の24件にする。

金額 240万円（出展料と装飾費3回分）

2 DM・手紙

全国の市区町村のふるさと納税担当課あてに、寄付額の伸ばし方をまとめた冊子を同封した封書DMを年2回送った。送付の翌月に電話で受け取りを確かめ、資料の説明を申し出た。

目的・効果送付先からの説明依頼を年30件得て、その3割を商談にする。

金額 150万円（冊子の制作と2回分の発送費）

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