CASE #8037

ケアマネ向け案内状とサイト改善で紹介を月間18件生み出した福祉用具レンタル会社の施策

介護・福祉 DM・手紙サイト改善・LPO 商談創出顧客維持・LTV向上

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概要

従業員50人以下の福祉用具レンタル事業者では、利用者の紹介元である居宅介護支援事業所との関係が担当者任せで、紹介件数が月ごとにぶれていた。ケアマネジャー向けの定期DMとサイト改善を実施。在庫と即日納品の可否を毎月知らせ、相談フォームを短くした結果、紹介を月間18件生み出した。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 DM・手紙

担当エリアの居宅介護支援事業所600か所へ、月1回封書を送付。新しく入った福祉用具の写真と在庫状況、即日納品できる品目、住宅改修の相談窓口を1枚にまとめた。

目的・効果送付先からの紹介を月間18件に増やし、継続して紹介する事業所を倍にする。

金額 108万円（年12回・延べ7,200通分）

2 サイト改善・LPO

ケアマネ専用ページを新設し、品目の検索と在庫表示を追加。相談フォームの入力項目を12から5に減らし、電話での即時相談ボタンをスマホ画面の下部に固定した。

目的・効果サイト経由の相談件数を月10件にし、フォームの離脱率を半減させる。

金額 180万円（ページ制作とフォーム改修）

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