CASE #8017

被害初動の解説資料で月間42件の見積依頼を確保したサイバー保険代理店の施策

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概要

従業員100〜500人のサイバー保険代理店では、IT企業の情報システム部門に補償の必要性が伝わらず、見積依頼が伸びずにいた。初動対応の資料と広告、メール配信を組み合わせた施策を実施。料金ページを繰り返し見た企業へ48時間以内に電話した結果、月間42件の見積依頼を確保した。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
ランサムウェア被害時の初動と損害額の内訳をまとめた資料を3本制作し、IT企業の情報システム責任者向けにダウンロードで提供した。
目的・効果 資料ダウンロードを月120件にし、見積依頼の母数を作る。
金額 150万円(3本の制作費)
2 Web広告・リスティング
リスティングとSNS広告で、サイバー保険に関する検索語20語に出稿し、資料ダウンロードのLPへ誘導した。受託開発・SaaSなど業態別に広告文を3種用意した。
目的・効果 資料請求を月80件獲得し、獲得単価を1.5万円以下に抑える。
金額 月額80万円(運用代行費込み)
3 MA・メールマーケティング
資料請求者に、事故事例と補償範囲の比較を伝えるメールを2週間おきに6回配信した。料金ページを2回以上見た企業を抽出し、担当者が48時間以内に電話した。
目的・効果 資料請求者の見積依頼率を35%にし、月42件を確保する。
金額 初期費用50万円+月額15万円(MAツール)

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