CASE #8003

国際取引の法改正解説で海外進出企業との継続的な相談関係を築いた大手法律事務所の広報施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング顧客維持・LTV向上商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の国際取引に強い大手法律事務所では、案件ごとの単発の依頼が多く、継続的な相談につながっていなかった。各国の法改正を解説する広報活動と国別の解説資料を組み合わせた施策を実施。法務部門が判断に使える情報を届け続け、継続的な相談関係を築いた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 広報・PR

各国の輸出管理や個人情報保護の法改正について、パートナー弁護士の解説を月3本のニュースレターとリリースで発信した。経済紙や法務専門誌の取材には専任の広報担当が対応した。

目的・効果専門誌と経済紙での掲載を年40件にし、法務部門からの相談を増やすことを目標とした。

金額月額300万円（広報体制と翻訳）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

進出先の国ごとに契約書の注意点と規制の変更点をまとめた解説資料を12本、日本語と英語で制作した。ダウンロードした企業には担当弁護士が半年ごとに更新版を届けた。

目的・効果資料をダウンロードした企業の3割から、継続的な相談を受けることを目指す。

金額 960万円（12本・日英2言語）