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概要
従業員100〜500人の製造業の知財に強い特許事務所では、顧問先からの依頼が国内出願に偏り、外国出願や調査業務は他の事務所に流れていた。顧問先の知財担当者向け勉強会と業界紙での発信を組み合わせた施策を実施。開発段階から相談を受ける関係をつくり、継続依頼の流れを構築した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,300万円
実施した施策
顧問先の知財担当者と開発責任者を招く勉強会を年4回、半日で開催した。外国出願の費用の考え方や他社特許の調べ方を弁理士が解説し、後半は企業ごとの個別相談にあてた。
目的・効果
勉強会参加企業からの外国出願と調査の依頼を年30件にすることを目標とした。
金額
400万円(4回分の会場・運営費)
製造業の技術者が読む専門紙に全5段の広告を年10回掲載した。毎回1つの業界の出願動向を図にして載せ、勉強会の案内と申込先を添えた。
目的・効果
紙面経由の勉強会申込を毎回20社以上にすることを目指す。
金額
600万円(全5段10回分)
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