CASE #8000

経営層に届く動画広告と企業CMでDX案件の商談数1.3倍を実現したITファームの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ITコンサルティングファームでは、DX推進の支援実績は多いものの、経営層の間での知名度が競合に劣っていた。企業CMと動画広告、駅の大型サイネージで経営層に届ける施策を実施。支援事例を語る映像で統一した結果、DX案件の商談数が1.3倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局の経済番組と報道番組の枠に15秒の企業CMを2か月で60本放映した。製造業と小売業の支援事例を2本の映像にし、経営者が自社の変化を語る構成にした。
目的・効果 経営層の認知率を放映前の1.5倍にすることを目標とした。
金額 6,200万円(放映費と制作費)
2 動画広告・YouTube広告
CMの素材を30秒と60秒に編集し直し、役職と業種で絞り込んだ動画広告を10か月配信した。視聴完了者には事例資料の広告を出し、相談フォームへ誘導した。
目的・効果 動画広告経由の相談を月20件以上にし、DX案件の商談数を1.3倍にする。
金額 月額150万円(広告費と運用代行費込み)
3 交通広告・OOH
本社機能が集まるビジネス街の駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を8週間確保した。CM放映と同じ時期に掲出し、通勤時間帯に映像を集中させた。
目的・効果 CMとの接触を重ね、掲出期間の指名検索数を2倍にすることを目指す。
金額 280万円(8週間分の掲出費)

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