CASE #7969

自治体向け専門紙の連載で施設予約システムの導入相談を月間7件集めた開発会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の公共施設予約システムの開発会社では、自治体の調達が入札中心で、担当課との接点が少なく導入相談が月2件ほどだった。自治体向け専門紙への広告連載と職員向けウェビナーを実施。他の自治体の運用例を紙面と画面で伝えた結果、導入相談を月間7件集めるようになった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体の職員が読む専門紙に全5段の広告を隔月で年6回掲載。毎回1つの自治体の運用例を取り上げ、窓口の電話予約がどれだけ減ったかを数字で載せ、資料請求の二次元コードを入れた。

目的・効果担当課からの資料請求を月10件にし、導入相談を月2件から7件に増やす。

金額 360万円（全5段6回の掲載費）

2 自社ウェビナー

公共施設を管理する課の職員向けに、予約のオンライン化と料金収納の手順を解説するウェビナーを月1回開催。導入済み自治体の担当者に登壇してもらい、質疑の時間を長く取った。

目的・効果毎回30名以上の参加を集め、参加自治体の20%を個別の導入相談につなげる。

金額 1回10万円（運営代行費）