CASE #7970

実績記事の発信で新たな取引自治体を開拓した観光プロモーション会社の広報施策

公共・自治体関連広報・PR SEO・コンテンツマーケティングリード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の自治体向け観光プロモーション会社では、受注がつきあいのある自治体に偏り、新たな自治体のプロポーザルに呼ばれる機会が少なかった。広報と実績記事の発信を組み合わせた施策を実施。施策ごとの来訪者数の変化を記事で示した結果、新たな取引自治体を開拓した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

1 広報・PR

自治体と共同で手がけた観光キャンペーンの成果を月2本のプレスリリースで発信。行政専門誌や地域経済メディアへの取材を働きかけ、自治体職員向けの事例説明会を年4回開いた。

目的・効果年間の掲載を40件以上にし、プロポーザルへの指名依頼を年6件得る。

金額月額40万円（広報代行とリリース配信）

2 SEO・コンテンツマーケティング

自社サイトに観光施策の実績記事を月4本掲載。各記事で施策の費用規模と来訪者数・宿泊数の変化を示し、観光課の担当者が検索する語に合わせて記事を組み立てた。

目的・効果実績記事への月間訪問を5,000件にし、記事経由の問い合わせを月5件にする。

金額月額60万円（取材・執筆とSEO設計）