この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員100人以下の治験施設支援機関では、提携医療機関の症例集積力は高いものの、受託が既存の製薬会社数社に偏っていた。開発担当者向けウェビナーと疾患別の資料を組み合わせた施策を実施。領域ごとの症例集積実績を継続して示した結果、年間50件の試験依頼を受けた。
企業プロフィール:
製薬
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約400万円
実施した施策
製薬会社の臨床開発担当者向けに、症例登録を早める施設選定の考え方を解説するウェビナーを隔月で年6回開催。提携施設の治験責任医師が登壇し、質疑の内容を営業担当へ共有した。
目的・効果
1回あたり60名の参加を確保し、年間50件の試験依頼につなげる。
金額
1回30万円(年6回・運営代行)
がん・糖尿病・皮膚疾患の3領域について、提携施設の症例集積実績と立ち上げ期間をまとめた資料を3本制作。ウェビナー参加者と既存の依頼元へ配布した。
目的・効果
既存の依頼元からの継続依頼を前年比1.5倍にすることを目指す。
金額
120万円(3本の制作費)
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