CASE #7932

総務担当者向けウェビナーで新規契約を年間35件受注した社宅管理代行会社の施策

不動産自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上リード獲得

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の社宅管理代行会社では、借上げ社宅の手配を総務部が自前で抱える企業が多く、代行という選択肢が知られていなかった。総務担当者向けのウェビナーと業界紙への広報を組み合わせた施策を実施。既存顧客の事例で負担の減り方を示した結果、新規契約を年間35件受注した。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 自社ウェビナー

総務・人事担当者向けに「借上げ社宅の契約更新と原状回復」「転勤者の住居手配」を題材とする45分のウェビナーを月1回開催。既存顧客の総務担当者が登壇する回を年4回設け、無料の業務診断を案内した。

目的・効果毎回80名の参加を集め、業務診断の申込から年間35件の契約を目指す。

金額 1回40万円（企画・配信・集客）

2 広報・PR

総務・人事の専門紙と業界誌に向け、転勤者の住居費や社宅規程の調査結果を半年に1回発表。既存顧客の総務部長への取材を仲介して年8本の記事掲載につなげ、ウェビナー告知にも使った。

目的・効果社宅管理代行の認知を総務層に広げ、既存顧客の継続率95%を保つ。

金額月額50万円（調査設計と広報支援）