CASE #7924

IPO相談ページの刷新で短期調査の依頼を3.0倍に膨らませた監査法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）サイト改善・LPO 広報・PR 認知・ブランディング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手監査法人のIPO支援部門では、人員不足で上場準備企業の受け入れを絞った時期の印象が残り、相談が減っていた。相談ページの刷新と、受け入れ再開を伝える広報を組み合わせた施策を実施。準備期間や費用の目安を示した結果、短期調査の依頼が3.0倍に増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 サイト改善・LPO

IPO支援のページを準備企業の段階別に作り直し、上場までの期間・費用の目安と支援実績を掲載。相談フォームを3項目に減らし、毎月2本のABテストを回した。

目的・効果相談ページの申込率を0.5%から1.5%に上げ、短期調査の依頼を3.0倍にする。

金額初期費用800万円＋月額100万円（改修と検証）

2 広報・PR

IPO支援体制の拡充を伝えるリリースを四半期ごとに配信し、パートナーが新興企業向けメディアで年24回の取材に応じた。証券会社やVC向けの説明会も年4回開いた。

目的・効果 IPO支援の認知を回復し、短期調査から監査契約への移行率を60%にする。

金額月額300万円（広報代行と説明会運営）