CASE #7923

改正法の実務資料と顧問先への配信で顧問料収入を21%積み増した弁護士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上

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概要

従業員100〜500人の企業法務の弁護士法人では、顧問先との接点が相談のあった時に限られ、顧問契約を見直される例が増えていた。法改正の解説資料と顧問先向けのメール配信を組み合わせた施策を実施。対応が必要な論点を先回りして届けた結果、顧問料収入が前年比21%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

改正法の施行に合わせ、労務・契約・個人情報の3分野で実務対応をまとめた解説資料を年12本制作。担当弁護士が顧問先別の注意点を1枚添えた。

目的・効果顧問先の60%に資料を読んでもらい、追加の相談を前年比30%増やす。

金額 600万円（年12本の制作費）

2 MA・メールマーケティング

顧問先1,200社の法務・総務担当を業種と相談履歴で8区分し、月2回のメールで資料と施行日の注意点を配信。開封が続く先に面談を打診した。

目的・効果メール経由の面談を月15件にし、顧問料収入を21%増やす。

金額初期費用80万円＋月額40万円（MAツールと配信設計）

デボノは、7971件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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