CASE #7848

テレビCMと土地活用ウェビナーで社員寮建築の法人需要を切り拓いた大手ハウスメーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ハウスメーカーの法人部門では、社員寮の建築が個人の土地オーナー向けと見られ、企業の総務・人事部門からの相談が少なかった。人材確保のための社員寮をテーマにテレビCMとウェビナーを実施。企業向けの建築相談窓口を周知し、法人からの需要を切り拓いた。

企業プロフィール: 建設 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
経済ニュース番組を中心にキー局・準キー局で15秒CMを3か月間に計120本放映。人手不足に悩む企業が社員寮で採用を強化する筋立てとし、相談窓口の検索を促した。
目的・効果 法人向け相談窓口の指名検索を放映前の2倍にし、企業の想起を高める。
金額 8,000万円(放映費7,200万円+制作費800万円)
2 自社ウェビナー
企業の総務・人事担当者向けに、社員寮の建築費・税務・運営委託を解説するウェビナーを月1回開催。参加者には自社用地の活用診断を案内した。
目的・効果 毎回80社の参加を集め、参加企業の2割を個別相談につなげる。
金額 600万円(年12回の企画・運営費)

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