CASE #7840

経済誌の連載と駅広告で経営層への発信体制を整えた大手ITコンサルファームの施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手ITコンサルティングファームでは、経営層からは開発会社と見られ、構想段階から相談されないことが課題だった。経済誌での連載、駅広告、調査結果の広報を組み合わせて実施。経営課題を起点に発信し、経営層から構想段階の相談が入る流れを整えた。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌でDX投資の判断をテーマにした見開きタイアップ連載を年6回掲載。毎回パートナー1人が業界別の事例を解説し、記事の抜き刷りを営業資料にも使った。
目的・効果 経営層の読者からの問い合わせを年60件にし、構想段階の商談を増やす。
金額 3,000万円(見開きタイアップ6回分)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を四半期ごとに2週間、年4回掲出。連載のテーマと連動したメッセージを流し、記事ページへ誘導した。
目的・効果 掲出期間中の指名検索数を1.5倍にし、連載記事の閲覧を増やす。
金額 280万円(大型サイネージ1社枠2週間×4回)
3 広報・PR
経営層300人へのDX投資の意識調査を年2回実施し、結果をプレスリリースで配信。調査ごとに記者説明会を開き、経済メディアからの取材を受けた。
目的・効果 年間の記事掲載を40件以上にし、経営層の想起を高める。
金額 月額100万円(広報代行+調査費)

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