CASE #782

前年の指摘の直り方を追う連載と社外取締役の勉強会で翌年も任される企業を8割にした取締役会評価の施策

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概要

従業員1,500人規模の経営コンサル会社の取締役会評価の部門では、評価が質問票の集計で終わり、翌年は法律事務所や信託銀行に切り替えられていた。経営誌の連載と、社外取締役向けの勉強会を実施。前年の指摘がどう直ったかを追う形にした結果、翌年も任される企業が8割になった。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
役員が読む経営誌に月1回の連載を持ち、評価で出た指摘が翌年の議題の組み方や資料の配り方でどう直ったかを、匿名の実例で並べた。
目的・効果 評価を毎年の改善の記録として見てもらう。
金額 月額300万円(連載と執筆)
2 自社ウェビナー
社外取締役と取締役会の事務局を対象に年8回の勉強会を開いた。質問票の設問の変え方と、指摘を次の年に引き継ぐ表の作り方を扱った。
目的・効果 翌年も続けて任される企業を8割にする。
金額 400万円(年8回の企画と運営)

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