CASE #7776

PCの導入設定まで請け負う体制の訴求で法人商談を2.7倍に拡大した家電量販店の施策

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概要

従業員1,000人以上の家電量販店の法人向けPC・OA機器販売部門では、店舗の印象が強く、法人の調達先としては想起されにくいことが課題だった。オフィス街の駅広告と業界紙向けの広報を実施。PCの導入設定まで請け負う体制を打ち出した結果、法人向けの商談数が2.7倍に拡大した。

企業プロフィール: 小売・EC | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅6駅で、デジタルサイネージとB0ポスターを4週間ずつ年3回掲出。PCの初期設定から廃棄までを請け負う内容を訴求した。
目的・効果 法人向けの商談数を前年比2.7倍にすることを目標とした。
金額 掲出費2,400万円+制作費300万円
2 広報・PR
情報システム部門の調達担当を対象にPC更新の実態調査を年2回行い、結果を業界紙と専門メディア向けにリリース。担当役員の取材対応も月1回設けた。
目的・効果 業界紙・専門メディアでの掲載を年24件以上確保する。
金額 月額60万円(PR会社顧問料)

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