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概要
従業員1,000人以上の大手通信系SIerの自治体システムのクラウド移行部門では、情報政策担当者の相談先に名前が挙がらず、提案が入札公告後に限られていた。行政向け専門誌での連載とオンライン勉強会を実施。移行の進め方を段階ごとに伝えた結果、公告前から相談を受ける体制を築いた。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
行政向け専門誌で移行計画の立て方を4ページのタイアップで4回連載し、専門紙には5段広告を月1回出稿。記事には先に移行した団体の担当者の声を載せた。
目的・効果
情報政策担当者の認知を高め、勉強会への申込を年間300団体にする。
金額
タイアップ920万円+5段広告1,200万円
自治体の情報政策担当者向けに、移行計画・費用試算・運用の3段階で月1回、60分のオンライン勉強会を開催。録画を参加団体に配り、庁内説明に使えるようにした。
目的・効果
参加団体の30%と個別相談を持ち、公告前に提案できる関係をつくる。
金額
月額150万円(集客広告・運営費)
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