CASE #7669

行政向け専門誌の連載でクラウド移行の相談基盤を築いた大手通信系SIerの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手通信系SIerの自治体システムのクラウド移行部門では、情報政策担当者の相談先に名前が挙がらず、提案が入札公告後に限られていた。行政向け専門誌での連載とオンライン勉強会を実施。移行の進め方を段階ごとに伝えた結果、公告前から相談を受ける体制を築いた。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
行政向け専門誌で移行計画の立て方を4ページのタイアップで4回連載し、専門紙には5段広告を月1回出稿。記事には先に移行した団体の担当者の声を載せた。
目的・効果 情報政策担当者の認知を高め、勉強会への申込を年間300団体にする。
金額 タイアップ920万円+5段広告1,200万円
2 自社ウェビナー
自治体の情報政策担当者向けに、移行計画・費用試算・運用の3段階で月1回、60分のオンライン勉強会を開催。録画を参加団体に配り、庁内説明に使えるようにした。
目的・効果 参加団体の30%と個別相談を持ち、公告前に提案できる関係をつくる。
金額 月額150万円(集客広告・運営費)

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