CASE #7649

仕様書のひな形資料で導入相談を3.7倍に導いた自治体向け予約システム開発会社の施策

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概要

従業員50人以下の公共施設予約システムの開発会社では、自治体の担当者が仕様書を書けず、検討が予算要求の前で止まることが課題となっていた。仕様書のひな形を含む手引き資料の配布と、自治体向け専門展示会への出展を実施。予算時期に合わせて連絡した結果、導入相談が3.7倍に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約300万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
自治体・公共機関向けの専門展示会に年2回出展。体育館や公民館の予約画面を実機で操作してもらい、来場した職員に手引き資料を手渡して名刺を集めた。
目的・効果 展示会1回で自治体職員の名刺100枚を集める
金額 出展料60万円+ブース施工100万円
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
仕様書のひな形、使用料の規則改正の例、移行の工程表を3種の資料にまとめ、サイトで配布。ダウンロードした担当者へ予算要求の時期に合わせて連絡した。
目的・効果 資料経由の導入相談を前年の3.7倍にすることを目標とした
金額 制作費90万円

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