CASE #7616

法人窓口を訴えた企業広告で中小企業からの相談件数を3.3倍に押し広げた大手家電量販店の施策

小売・EC TVCM 交通広告・OOH 認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員1,000人以上の大手家電量販店の法人営業部門では、個人向けの印象が強く、中小企業のオフィス機器更新の相談先に選ばれていなかった。法人窓口を訴求する企業広告と駅貼り広告を実施。導入から保守まで任せられる点を伝えた結果、相談件数3.3倍を実現した。

企業プロフィール: 小売・EC ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 TVCM

法人窓口の存在と、PC・複合機の導入から保守まで一括で任せられる点を伝える15秒CMを制作。3都府県の局で平日朝の経済番組枠を中心に3ヶ月間放映した。

目的・効果中小企業の経営者層に法人窓口を知ってもらい、相談件数を3.3倍にする。

金額制作費500万円＋放映費2,500万円

2 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅6駅にB0ポスターを4週間ずつ年3回掲出。法人専用ダイヤルと相談予約ページのQRコードを大きく載せた。

目的・効果駅貼り経由の相談予約を掲出期間中に月40件以上にする。

金額掲出費720万円＋制作費80万円

デボノは、7652件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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