CASE #7588

小売の値引き実態調査の公表で年間12件の基盤構築契約を取り付けた分析会社の広報施策

IT・システム開発広報・PR 自社ウェビナー認知・ブランディング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の小売チェーン向けPOSデータ分析基盤の構築会社では、小売の経営層に社名が届かず、大型案件の引き合いが伸び悩んでいた。値引きと廃棄の実態調査の公表と、結果を読み解くウェビナーを実施。調査を入口に経営層との接点を重ねた結果、年間12件の構築契約を実現した。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 広報・PR

スーパーとドラッグストアの販売担当300人に値引きと廃棄の実態を聞く調査を年2回行い、リリースを配信。流通の専門紙と経済誌に結果を持ち込み、役員が取材に応じた。

目的・効果業界紙への掲載を年6本確保し、経営層からの指名の問い合わせを増やす。

金額調査費80万円＋PR会社顧問月額40万円

2 自社ウェビナー

調査結果を業態別に読み解く60分のウェビナーを四半期に1回開催。毎回POSデータで値引きの効果を測る手順を実演し、参加企業に無料の簡易診断を案内した。

目的・効果参加企業の1割を診断へ進め、年間12件の構築契約を目標とした。

金額 1回60万円（企画・集客・運営）