CASE #7570

避難指示の一斉配信を実演し自治体からのデモ依頼4.3倍を引き出した防災システム開発会社の施策

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概要

従業員100〜500人の防災情報システム会社では、自治体の危機管理担当に製品の操作感が伝わらず、入札前のデモ依頼が少ないことが課題だった。防災の専門展示会での実演と、操作を見せる動画広告を実施。避難指示の一斉配信を目の前で再現した結果、デモ依頼4.3倍を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
防災の専門展示会に年2回、6小間で出展。災害対策本部を模したブースで避難指示の一斉配信を1日8回実演し、名刺を当日中に分類した。
目的・効果 自治体からのデモ依頼4.3倍を目標とした。
金額 600万円(出展料360万円+ブース施工費240万円)
2 動画広告・YouTube広告
操作画面を3分で見せる実演動画を5本制作し、自治体の危機管理担当に向けた動画広告で9ヶ月配信。視聴後はデモ申込ページへ案内した。
目的・効果 展示会に来られない担当者からのデモ申込を月5件にする。
金額 初期費用200万円+月額40万円

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