CASE #7491

職員向け連続ウェビナーで参加自治体数4.8倍を実現した大手通信会社の自治体DX部門の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の通信会社の自治体DX支援部門では、情報政策課との接点が営業担当の人脈に限られ、新しい自治体に広がらないことが課題だった。職員向けの連続ウェビナーと行政専門誌への出稿を実施。導入済み自治体の担当者が話す回を設けた結果、参加自治体数が4.8倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 自社ウェビナー

書かない窓口や電子申請などをテーマに、60分のウェビナーを月2回開催。年8回は導入済み自治体の担当者が登壇し、終了後に個別相談の枠を設けた。

目的・効果参加自治体数を前年の4.8倍にし、個別相談を年120件にする。

金額 2,400万円（月2回・1回100万円の企画集客運営）

2 新聞・雑誌・業界誌

行政専門誌に1ページ広告を毎月、専門紙に5段広告を隔月で出稿。ウェビナーの日程と登壇する自治体を載せ、申込ページへのQRコードを入れた。

目的・効果情報政策課での認知を広げ、誌面経由の申込を毎回20件にする。

金額 1,320万円（行政誌1ページ×12回＋専門紙5段×6回）