CASE #7490

展示会後の段階別メール配信で商談化率を1.6倍に改善した公共施設予約システム会社の施策

公共・自治体関連展示会・リアルイベント MA・メールマーケティング商談創出リードナーチャリング

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概要

従業員100〜500人の公共施設予約システムの会社では、展示会で自治体職員の名刺を集めても、予算化が翌年度以降になり商談が途切れていた。年3回の展示会出展と、予算編成の時期に合わせたメール配信を実施。名刺を部署と導入時期で分けて追った結果、商談化率が1.6倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 展示会・リアルイベント

自治体向けの展示会に年3回、2小間で出展。体育館や会議室の予約画面を職員が試せる端末を4台置き、来場者には導入の予定時期と担当部署を聞き取った。

目的・効果名刺を年900枚集め、導入時期の分かる名刺を半数にする。

金額 600万円（年3回・出展料180万円＋ブース420万円）

2 MA・メールマーケティング

名刺を部署と導入時期で6区分に分け、予算要求が始まる夏から秋に導入事例と費用試算のメールを月2回配信。開封の多い職員には営業が電話でフォローした。

目的・効果予算化の時期に接点を保ち、商談化率を1.6倍にする。

金額初期費用50万円＋月額15万円（国産MA）

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