CASE #7489

行政専門誌への隔月出稿で自治体からの委託相談を年間22件獲得した住民窓口の受託企業の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100人以下の自治体向け窓口業務の受託会社では、入札公告を待つ営業が続き、仕様づくりの段階で相談されないことが課題だった。行政専門誌への広告出稿と、窓口委託の進め方をまとめた資料の提供を実施。資料を請求した自治体へ説明に出向いた結果、委託相談を年間22件獲得した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政専門誌に1ページ広告を隔月で年6回出稿。住民票や税証明の窓口を委託した自治体で、待ち時間がどう変わったかを毎回1例ずつ紹介した。

目的・効果仕様づくりの前に相談される先となり、委託相談を年間22件にする。

金額 300万円（1ページ×年6回・1回50万円）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

「窓口業務委託の始め方」「委託範囲の決め方と法令の確認点」など3冊の資料を制作。専門誌の広告と自社サイトから請求できるようにし、請求先へ電話で説明を申し出た。

目的・効果資料を請求した自治体を年60団体集め、説明訪問につなげる。

金額 120万円（資料3冊・1冊40万円）